Velox（以下「当方」と称する）は、当方が提供するサービス「Velox photo」 （以下「当サービス」と称する）の利用について、以下のとおり利用規約を定める（以下「本利用規約」と称する）。 当サービスの利用者の利用者（以下「利用者」と称する）は、当サービスを利用するまでに、必ず本利用規約を確認・承諾の上、利用するものとする。
利用者は、本利用規約に同意した場合のみ、当サービスを利用できる。
当方は、当方が必要と判断する場合、あらかじめ利用者の許諾なくいつでも、本利用規約および個別利用規約を変更できるものとする。
変更後の本利用規約および個別利用規約は、当方が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本利用規約および個別利用規約の変更後も当サービスを使い続けることにより、変更後の本利用規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされる。
規約の変更に関しては、ウェブサイト上での通達とし、利用者への個別の通達は行わない。
当方は法人・団体・個人事業主に対し、当方所属のカメラマンによる出張の写真撮影、編集のサービスを提供する・
当サービスの利用には、ウェブにアクセスする必要がある。なおウェブへのアクセスについては、利用者自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作する必要があり、当方は利用者がウェブにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しない。
当サービスの利用申込みは、本利用規約をご承諾の上、ウェブサイト及び電子メールでの依頼にて行うものとする。
利用者の申し込みに対し、当方が承諾をしたときに当サービスの利用契約が成立する。
但し、以下の場合契約を断る場合がある。
・第三者を誹謗中傷したり、公序良俗に反するような行為をされた場合
・他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合
・暴力団関係その他反社会的団体に関するものと認められる場合
・その他、当方が不適当と判断した場合
なお当方は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとする。
当サービス利用の料金は、当方ウェブサイトに掲載のとおりとする。
撮影中に生じる移動時間や休憩時間などいかなるものに関しても、拘束時間として計算する。
拘束時間が当初の予定より短く終了した場合、見積もり額が請求額となる。
カメラマンの拘束時間に関しては、当方ウェブサイトの記載に準ずる。
撮影中の拘束時間の延長の基本的に受け付けない。
ただし、事前に利用者が撮影時間の延長を依頼し、当方が対応可能とした場合にはその限りではない。
当方は撮影後、請求書を電子メール若しくは郵送にて利用者に発送する。
利用者は指定の支払い期日までに当方指定の振込口座またはクレジットカード決済を利用し、当サービスの利用料金を支払うものとする。
支払期日は特に規定がない場合、請求書発行日より一週間以内とする。
銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とする。
クレジットカード払いの場合、決済手数料は当方の負担とする。
請求額と振込額が一致しない場合、請求額通りの振り込みを確認後、写真データを発送する。
当方の運営管理に必要なサービス・物品の価格変動等により、当方が当サービスの料金を不相当と認めるに至った場合は、当方ウェブサイトにその旨を掲載後、サービスの料金又は内容を変更することができるものとする。
当方は撮影業務以外の各種オプションサービスを提供する。
当方は利用者に事前通告無しに、オプション内容・料金を更新できる。
利用者からの着金確認後、写真データを撮影日より一週間程度でWeb経由で送付する。
当サービスの性質上、返品は不可とする。
撮影業務の契約後、利用者が当サービスの利用を中止した場合、利用者は当方の定めるキャンセルポリシーに則り、キャンセル料金を支払う。
雨天による撮影中止の場合も、キャンセル料金は発生する。
当サービスのキャンセル料金は、当方ウェブサイトなどに掲載する通りとする。
当方は利用者がサービスの履行中止の意思を表明した後、直ちに請求書を発行する。
利用者は請求書の発行日より一週間以内にキャンセル料金を当方所定口座に振り込む。
撮影業務の契約後、利用者が当サービスの利用希望日を延期した場合、利用者は当方キャンセルポリシーに乗っ取り、キャンセル料金を支払う。
ただし、事前に屋外等での撮影の必要性を通達した場合に限り、雨天による撮影延期に関し、一度のみスケジュール変更を無料にて対応する。撮影予定日当日の通達の場合、その限りではない。
利用者が撮影延期の通達を行った後、14営業日を超過しても撮影スケジュールの提案を当方に行わない場合、キャンセル扱いとしキャンセル費用を請求する。
利用者は請求書の発行日より一週間以内にキャンセル料金を当方所定口座に振り込む。
支払期限経過後、利用者による支払いが確認できない場合、年率14パーセントの遅延損害金として加算し請求する。
また、未払いが支払期日より一ヶ月を超える場合、撮影データのバックアップ保存を保証をしない。
当方は利用者からメールにて「撮影の確定」の意思を確認したのち、最終的なカメラマンのスケジュール確保を行う。
それまでにはカメラマンのスケジュールの確保は保証しない。
事前に延期の可能性がある撮影の場合、一日につき¥20,000-（税別）にてカメラマンのスケジュール確保に対応する。
カメラマンのスケジュールは、撮影業務後、自動的に解除とする。
当サービスの運営の全部または一部を当方指定の第三者に業務委託できるものとし、利用者は予めこれに承諾するものとする。
テストカットや被写体が目を瞑るなどの失敗カット・不鮮明なカットなどについては利用者の指定のない限り当方の判断により納品データに収録しない場合がある。
利用者は、次の行為を行ってはならない。
・当方若しくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
・当方若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為
・当方若しくは第三者の名誉又は信用を毀損する行為
・当方若しくは第三者になりすます行為若しくは意図的に虚偽の情報を流布させる行為
・当方若しくは第三者を誹謗、中傷又は脅迫する行為
・当方若しくは第三者に対する嫌がらせ、脅迫、中傷行為
・政治活動・宗教活動・犯罪的行為又はそれらにつながる行為
・法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
・公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
・コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
・虚偽の申告又は届出を行う行為
・当方及び当サービスの運営を妨げる行為
・反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
・当方所属のカメラマンとの直接取引をする行為
・当方所属のディレクターとの直接取引をする行為
・その他、当方が不適切と判断した行為
当方は利用者の行為が禁止事項の一つにでも該当した場合、当方との取引を停止することができる。
また、当方の判断及び法令もしくは被害者等の第三者による適法かつ正当な申告に基づき、以下の措置を執ることができる。
・警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会、クレジットカード会社等の第三者に対する、当サービス等の利用履歴、支払履歴、利用者の登録情報、利用者のデータにかかる発信者情報等の開示
利用者は、当方に所属する人材（カメラマン・ディレクターなど）との直接取引を固く禁ずる。
直接取引が発覚した場合、利用者は¥80,000-（税別）を、請求書発行日より一週間以内に所定の口座に振り込む。
1 利用者は、当方に対して、利用契約締結日において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（以下「役職員等」という）、子会社・関連会社（それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする）及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という）に該当していないことを表明し、保証するものとする。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む）第2条において定義される。以下同様とする）
（2） 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同様とする）、又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（3） 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
（4） 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（5） 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
（6） 前各号に準じる者
2 利用者は、当方に対して、利用契約締結日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとする。
（1） 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2） 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
（4） 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5） 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（6） 前各号に準じる関係を有すること
3 利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとする。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（4） 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当方の信用を毀損し、又は当方の業務を妨害する行為
（5） 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
（6） 前各号に準じる行為
4 当方は、利用者の取引先（取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。以下同様とする）が暴力団等であること、若しくは第2項各号に定める関係を有していること、又は利用者の取引先が第3項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、利用者は当該措置を講じることを誓約するものとする。
5 当方は、<1>第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は<2>第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者と締結した全ての契約を解除することができるものとする。
6 当方は、当方が本条に基づいて契約を解除したことによって利用者に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとする。また、本条に基づいて契約を解除したことによっては、当方の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとする。
利用者は、当サービスの利用により当方または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
当方は、当サービスまたは当サービスの使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当方の故意によるものを除き、一切責任を負わないものとする。
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力により、当方が本業務の全部又は一部を履行できない場合は、当方はその責任を負わないものとする。
当方は、当サービスの利用により得た利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとみなす。
当方での納品データのバックアップ保証期間は撮影日より一ヶ月とする。
ただし、利用者により撮影データの削除支持があった場合にはその限りではない。
バックアップ対象データは、当方が利用者に納品したものと同等のものとする。
撮影データの著作権は特段の定めがない限り、全て当方及び写真を撮影した当方所属のカメラマン帰属し、日本および各国の著作権法の保護を受けている。
ただし、これは利用者による写真データの使用に当方が制限を設けるものではない。
利用者は納品された写真データを有料・無料、商用・非商用問わず利用できる。
当方は制作済みコンテンツを、当方及び当方の提携先のウェブサイト等において制作事例として掲載することができるものとする。
ただし、別途利用者より利用不可の通達があった場合、その限りではない。
当方は、利用者が登録したメールアドレス宛に電子メールを配信できるものとする。
ただし、配信停止希望の連絡が利用者からあった場合、その限りではない。詳しくはプライバシーポリシーを参照。
当方は、事前に利用者の承諾を得ることなく、当サービス内容の変更・停止することができる。
本利用規約には、日本法が適用される。
当サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。